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​株式会社イー・キュー・マネジメント技研
ーCSRとISOの融合で企業構造改革を推進ー

What's new

  • 3.研修計画（２０１８年９～2019.３月）はこちらからダウンロードお願いします。

    schedule.pdf

  • 2018/10/04　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　インバウンド・観光ビジネス総合展2018(9月20日、21日／主催：ツーリズムEXPOジャパン・日本経済新聞社)に、おもてなし規格認証・認証機関／支援事業者コンソーシアム（日本ＣＳＲ協会／イー・キュー・マネジメント技研／エイジスリサーチ／カシオ計算機／ＴＲＩＰ ＪＡＰＡＮ・ＰｉｃＵＡｐｐ）で出展しました。
  • 出展者講演も実施しました。
  • この当方の展示場の紹介の動画を下記から見られますので、ご覧ください。また、ご質問などあれば、ご連絡ください。
  • 下記の観光経済新聞URLよりご確認いただくことができます。
  • https://www.kankokeizai.com/exhibition/
  • 公開中の下記のyoutubeURLからも見られます。
  • https://youtu.be/q97vrpfN4xk

  •  

  • ４．2018/08/25

   

  • １）おもてなし規格認証(経産省創設)／ＣＳＲ研修スケジュールの題名で、ＩSO･CSR人材育成事業の　　【各種人材育成セミナーの日程】(2018年9月～2019年3月)を更新しました。(2018.8.31)
  • ２）おもてなし認証規格制度を4版にしました。（2018.8.31）
  • おもてなし規格認証制度の概要 .pdf　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  • ３）この数ヶ月で、下記の活動を展開しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①自治体総合フェア2018（5月16日～18日／主催：日本経営協会／東京ビッグサイト）に出展し、出展者講演として経産省創設「おもてなし規格認証のすすめ方」を実施。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②講演実施「東京五輪後を見据えたインバウンド対策セミナー」で経産省の講演後、当社の前田が、おもてなし規格認証のすすめ方」を講演した。その後、英会話関連講演があった。「7月13日／東京九段センター／主催：カシオ計算機(株)・全研本社(株)」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③講演実施「初歩から始める接客英語：訪日外国人応対企業セミナー」で近畿経済産業局の講演後、当社の前田が、おもてなし規格認証のすすめ方」を講演した。その後、英会話関連講演があった。「7月20日／大阪市 御堂筋ダイワビル／主催：カシオ計算機(株)･(株)オーティーシー　後援：大阪観光局」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  • ４）トピック：おもてなし規格認証推進／展示会など　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①地方自治体Ｙ町・商工会におけるおもてなし規格認証導入による商店街活性化プロジェクト開始（情報交換会を7月～9月＋金認証審査を11月に実施）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②インバウンド・観光ビジネス総合展2018に出展・講演実施（9月20日、21日／東京ビッグサイト／主催：ツーリズモEXPOジャパン・日本経済新聞社）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「出展名を下記のグループ名称とした：主催元と相談」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　おもてなし規格認証・認証機関／認証支援事業者コンソーシアム（日本ＣＳＲ協会／イー・キュー・マネジメント技研／エイジスリサーチ／カシオ計算機／ＴＲＩＰ ＪＡＰＡＮ）

 
   2018/07/1　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○経産省創設「おもてなし規格認証」審査状況（2017.4～2018.6）及び今後の展望　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・審査件数３４社＋チェーン系１９４店舗（14業種＋チェーン系多店舗）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 業種は、ホテル・小売・製造業・建設業・工務店・ＩＴ業・人材派遣業・指定管理者・     教育・法律事務所・葬祭業・農業・インバウンド関連サービス業など多数である。
 
・ この１４業種の多事業者認証審査の実績で、テナントビルや地方自治体・商工会などが  おもてなし推進本部とする所属の多事業者認証審査を拡大したい。この多事業者認証   で、各事業者はかなり安価で審査を受けることが出来るようになる。9月20日,21日の「インバウンド・観光ビジネス総合展2018」では、このレベルのお客様との連携を図っていきたい。
 
 

  • ５. 自治体総合フェア２０１７（主催：日本経営協会、場所：東京ビッグサイト）が、5月２４日～２６日に開催され、弊社グループ「（一社）日本ＣＳＲ協会と弊社イー・キュー・マネジメント技研」で出展（ブースNo.L-２９）します。
  • テーマ：①自治体も民間も経産省創設「おもてなし規格認証」の推進
    ②国際規格「ＩＳＯ２６０００」を活用し自治体の社会的責任ＧＳＲを部門別(市民協働事業、福祉事業、環境事業など)の展開方法を紹介
    ③ＧＳＲ視点で地域課題を抽出する「地域課題抽出・改善・政策提言ＷＧ」並びに「地域のモノ(自然・神社・文化・人材・ＩｏＴ等)を活用したコトづくりによる循環ビジネスの創出体系を紹介。
    更に、５月２５日(木)14.00～14.40（Ｄ会場）に下記の講演を行いますので、申込みをお願いします。
    講演テーマ「自治体の社会的責任(ＧＳＲ)の推進」　「地域課題抽出・改善・政策提言ＷＧ」及び「経産省創設のおもてなし規格認証制度（ＣＳＲ配慮）」活用による「地方創生」「１億総活躍社会」の実現に向けて　(2017.5.8) 
  • ▼詳細・申込はこちらから
  • ６.経産省創設「おもてなし規格認証制度の金認証☆／紺認証☆☆」推進に向け、弊社グループの認証機関「一般社団法人 日本ＣＳＲ協会」が、２月に実施した金認証／紺認証のパイロット認証審査実績を踏まえ、本格的に審査を開始しました（４月に滋賀県の３つのホテルの金認証☆取得の審査を実施。５月、６月にもあり）。　登録の際に、日本ＣＳＲ協会を指定されたサービス事業者様からの依頼をお待ちしています。(2017.5.8)
  • ７. ISO･CSR・おもてなし人材育成事業の【各種人材育成セミナーの日程】(2017年3月～2017年9月)を追加しました。今回は、おもてなしコースを追加。(2017.2.28)
  • ８.大阪で２月２７日「おもてなし規格認証」説明会＆シンポジウムをＮＰＯ法人スマート観光推進機構と支援機関「(株)イー・キュー・マネジメント技研」主催で開催した。近畿経済産業局からも主要説明、支援機関「(株)イー・キュー・マネジメント技研」が、「おもてなし規格認証製度のすすめ方」を説明し、最後にゲストとして大阪の観光カリズマの方が「お店はお客様のために」を講演した。（５０名の参加があり、関西へのおもてなし規格認証制度の拡大が期待される。（2017.2.28）
  • ９.インバウンドビジネス総合展（2017.2.1～3：東京ビッグサイト、日本経済新聞社主催）に、経産省創設「おもてなし規格認証制度」を展示及び講演「おもてなし規格認証製度のすすめ方」を行った。２００社以上の訪問客があり、有効性を把握した。中部経済新聞社のインタビューがあり、２月２０日に関連記事が首都圏発として掲載された。（2017.2.28）
  • １０.経産省創設「おもてなし規格認証制度」の登録、認証開始（2017.2.28）　　　　　おもてなし規格認証制度は1月３０日より、「金認証☆」「紺認証☆☆」「紫認証☆☆☆：検討中」が開始されました。　弊社グループは、コンソ－シアムとして認証機関として「一般社団法人　日本ＣＳＲ協会」　及び経産省採択の支援機関（認証支援事業者）として、(株)イー・キュー・マネジメント技研が、指定されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
    　⇒おもてなし規格認証制度の概要及び登録・認証支援依頼シートは、下記をクリックすると見られます。
    おもてなし規格認証制度マーク
  • １１.おもてなし規格認証制度支援のために、コンソーシアム「認証機関：一般社団法人日本ＣＳＲ協会、認証支援事業者：(株)イー・キュー・マネジメント技研（幹事）、エイジスリサーチ(株)、大阪のＮＰＯ法人観光推進機構などの協業企業・団体」を設立しました。（２０１７．２．２８）

  • 1２.ISO･CSR人材育成事業の【各種人材育成セミナーの日程】(2016年9月～2017年3月)を追加しました。(2016.8.31)

  • 1３.自治体総合フェア２０１６（主催：日本経営協会、場所：東京ビッグサイト）が、5月１８日～２０日に開催され、「（一社）日本ＣＳＲ協会と弊社イー・キュー・マネジメント技研」で出展（ブースNo.L-42）します。更に、５月１９日(木)14.00～14.45に下記の講演を行いますので、申込みをお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

    講演テーマ「自治体の社会的責任(ＧＳＲ)の推進」及び「地域課題抽出・改善・政策提言ＷＧ」活用による「地方創生」「１億総活躍社会」の実現に向けて　　　　　　　　　　　　　　　　

    ▼詳細・申込はこちらから
  • 1４.ＴＯＫＹＯ ＭＸ(9CH)テレビの「企業魂」（毎週木の20.25～20.55）で当社イー・キュー・マネジメント技研が放映されました。本HPの「企業魂」をログインすると見られます。（2016.3.28）
  • 1５. ISO･CSR人材育成事業の【各種人材育成セミナーの日程】(2016年3月～2016年9月)を追加しました。
    今回は、「地方創生」及び「１億総活躍社会」の具現化のための下記コースを新設しましたので、ご参加をお待ちしています。(2016.2.28)
  • ⑤ＣＳＲ視点の地域課題抽出ワークショップコース(NEW)：
    ＜対象＞･地方自治体の地域課題対応者　･企業のＣＳＲ推進者　･関連団体及びＮＰＯの地域課題対応者

    ⑥自治体向けＧＳＲ導入コース(NEW)：
    ＜対象＞･自治体の社会的責任推進リーダー及び推進者

  • 1６. 沿革及び前田ブログを更新。（2016.1.8）

    1７.「食品安全緊急提言」並びに「食品安全規格への社会的責任規格統合セミナー」開催

    日時：10月26日（月）13.30～17.00
    場所：ホテルグランドヒル市ヶ谷　西館　３Ｆペガサス
    主催：日本ＣＳＲ協会（ＥＱＭＬ主管）
    【セミナープログラム】
    ●「増加する食に関する消費者問題と企業の社会的責任取組みへの期待」サステナビリティ消費者会議（CCFS）代表　古谷由紀子
    ●「食品安全規格へのISO26000統合／企業の取込方」日本CSR協会　代表／㈱ｲｰ･ｷｭｰ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ技研代表取締役社長　前田 浩（2015.9.23） 　　　　　　　

    お申し込み方法や詳細についてはこちら
    1８.新価値創造店２０１５(第11回中小企業総合展　東京)（主催：独立行政法人 中小企業基盤整備機構）が、11月18日～20日に東京ビッグサイトで開催されます。当社提出提案書を委員会で審査され、出展の受諾を得ました。出展内容は次の通りです。
    （１）地域課題抽出・改善・政策提言システム（ISO26000中核主題基軸型）
    （２）自治体向の社会的責任ＧＳＲシステム（ISO26000対応）
    （３）企業の社会的責任ＣＳＲシステム（ISO26000対応）：安全・安心な食品を提供するために、食品安全ＭＳ規格にＣＳＲフレームワークを融合する仕組み(2015.8.31)
    弊社の出展の小間番号は「Ｋ－０６７」です。ご来場をお待ちしております。

  • 詳細情報入手及び事前来場登録はこちら
  • (2015.9.23)　
  • ＜２０１５年８月以前のお知らせ＞
  •  
  • 1.ISO･CSR人材育成事業の【各種人材育成セミナーの日程】(2015年9月～2016年3月)を追加しました。(2015.8.31)

    2.ISO･CSR人材育成事業の【各種人材育成セミナーの日程】を修正しました。(2015.5.31)

    3. 自治体総合フェア２０１５（日本経営協会主催）５月２０日～２２日（東京ビッグサイト）に出展しました。
    　弊社グループ（日本ＣＳＲ協会／ＥＱＭＬ）が出展(ブースNo.l-14)並びに５月２１日14.00～14.40に講演「行政改革のための自治体の社会的責任（ＧＳＲ）及び地域活性化のための地域課題抽出・改善・政策提言ＷＧの展開方法（ISO26000国際規格対応）ツールを活用」を行いました。
    ・講演テーマが、地方創生などにマッチングした内容で、大変多くの自治体、市議会議員、当方提案の「地域課題抽出・改善･政策提言ＷＧ」のパートナー企業が受講及び弊社ブースを訪問され、積極的な意見交換が図れました。
    ・出展内容は、下記の通りです。（2015.5.31） 
    3.1国民の安心･安全の確保／持続可能な社会づくり／地域活性化のための自治体の社会的責任ＧＳＲ（ Government Social Responsibility）の推進方法として、下記の具体的な方法を展示しました。
    　①  自治体内部組織の社会的責任の推進（事業別の社会的責任行動に分類：１６事業
    　②  社会的責任の視点による「地域課題抽出・改善・政策提言」ＷＧ（自治体及び地域内の　“企業・商店街・病院・大学・ＮＰＯ／団体”の参加）による地域活性化のための地方創生に関わる循環ビジネスの創出
    3.2食の安心安全のために必要なISO26000導入提案 
    　食の安心安全に関する、行政による民間の第三者認証制度（ISO22000、FSSC22000認証取得）の利用促進に対して、農薬混入事件等の不祥事が潜在している労働・人権・倫理側面などを網羅するISO26000をフレームワークとして取り組むことの提案：自治体の健康保険費増などの抑制につながります。 
    ⇒事前に食品業界にプレスリリースしたこともあり、新聞社2社、教育支援1社のインタビューを受けました。期待をしています。

    4. ＩＳＯ・ＣＳＲ人材育成計画の各種研修計画を更新しました。（2015.3.1）

    5.　沿革を更新（2015.1.1）

    6. 　日本経営協会主催「社会インフラにおけるＩＳＯ５５００１について」セミナーが本年1月26日に弊社組織の講師が下記を実施します。（2015.1.1）
    　「アセットマネジメントシステム（AMS ）：ＩＳＯ５５００１規格概要とその対応」講師：日本ＣＳＲ協会　代表　渡瀬裕哉
    「ＩＳＯ５５００１：２０１４アセットマネジメントシステム（AMS）推進方法及びＡＭＳと他のマネジメントシステムの統合による経営効率化実現」講師：ＥＱＭＬ　代表取締役社長　前田浩
  • 詳細・申込みはこちらから

    7.　ＩＳＯマネジメントシステム規格（ＭＳＳ）の共通テキスト（付属書ＳＬ）の構造化移行として、Ｋ社のＩＳＯ２７００１：２０１３（ＩＳＭＳ：情報セキュリティマネジメントシステム）への移行審査を弊社が支援し、認証取得しました。(2014.12.31) 　　　　

    8.ＥＱＭＬ創立１５周年／日本ＣＳＲ協会創立５周年記念パーティを、ＣＳＲ関係者などの参加のもとで１２月１５日に開催しました。（2014.12.31）

    9.ＣＳＲ調達グローバル展開へのＣＳＲ研修の弊社講師を中国上海に派遣しました。（2014.12.31）

    10．ISO・CSR人材育成事業の各種研修計画を更新しました。（2014.09．01)

    11.自治体総合フェア２０１４（日本経営協会主催）が５月２1日～２３日（東京ビッグサイト）に開催され、弊社グループ（日本ＣＳＲ協会／ＥＱＭＬ）が出展並びに講演「行政改革に向けた自治体の社会的責任（ＧＳＲ）（ＩＳＯ２６０００国際規格対応）ツールの紹介」を行い、多数の自治体、企業、団体、市議会議員の訪問・受講があり、滞留時間の長い意見交換が図れました。　また、初日には町田市長（他４名）並びに２日目に町田市新入職員5名の訪問があり、行政改革の意見交換を具体的に行いました。今後を背負う若者には、自治体の社会的責任に関する行政改革の事例及びＧＳＲ読本概要を説明し、期待を託しました。(2014.5.30)

    また、下記に関する出展者ワークショップ（５月２２日14.00～14.40）を行います。
    （１）自治体の行政改革のための主要な社会的責任活動
    （２）某自治体の行政経営改革とＩＳＯ２６０００との社会的責任の中核主題との関係
    （３）地域社会課題抽出･改善提案グループとの協働活動
    （４）市民の期待に応えられる社会的責任行動人材育成方法
    （５）自治体の社会的責任ＧＳＲツール活用の効果

    12.ISO･CSR人材育成事業の各種研修計画を更新しました。下記を追加しました。(2014.3.1)
    ①ＩＳＯ２２３０１事業継続マネジメントシステム（ＢＣＭＳ）の構築及びＢＣＭＳ内部監査員養成コース
    ②統合マネジメントシステム（ＩＭＳ）の構築及びＩＭＳ内部監査員養成コース

    13.ＩＳＯ２２３０１認証取得支援のコンサルを行います。既に弊社のコンサルによりＤ社で認証取得しています。(2014.3.1)

    14.統合マネジメントシステム構築のコンサルを行います。統合版構成のＩＳＯ２２３０１のＤ社の認証取得コンサル実施経験及び複数のＩＳＯ規格認証取得コンサル実施経験から、経営事業プロセスの視点の有効な統合マネジメントシステム構築を支援します。(2014.3.1)

    15.経済産業省委託事業「プレス業界の事業継続マネジメントシステム（BCMS；ISO22301：2012）の構築・運用・認証取得」支援コンサルをＤ社に対して、6月から開始し、弊社の標準文書を参考にして、システム構築及び文書化を8月末までに終了し、9月1日より運用開始し、11月中旬に審査機関による１ｓｔ審査及び12月中旬に２ｎｄ審査が終わり、不適合事項なしの１月１７日に認証取得をしました。これらの経験を文書類にフィードバックし、来年度からプレス業界向けBCMS導入・構築・運用･認証取得支援コンサルを展開していきます。(2014.3.1)

    16.沿革及び前田ブログを更新。（2014.1.6)

    17.経営に貢献する大学の社会的責任（USR）、学校法人（小中学校,高校,専門学校向け）の社会的責任（SSR)セミナーが11月13日に日本経営協会主催で開催された。本講演は弊社社長が日本ＣＳＲ協会代表理事の立場で行った。多数の参加者があり、今後フォローしていく。(2014.1.6)

    18.月刊雑誌アイソス２０１３年１１月号（システム規格社：発刊１０月１０日）の弊社社長（兼日本ＣＳＲ協会代表理事）執筆の特集「ＣＳＲマネジメントシステムを導入せよ」（２１頁）が掲載されました。本特集で下記を提言していますが、協業又は支援に関するお問い合わせは、info@eqml.co.jpにお願いします。(2013.10.12)
    　 ①ISO 26000対応のＣＳＲマネジメントシステム構築を公正な組織が評価し、ブランド向上を公開する制度を提言する。（公平な組織：例えば日本ＣＳＲ協会が評価）
    　②第二者ＣＳＲ監査制度を導入し、日本全体のＣＳＲ活動の成熟度を把握し、企業相互間の切磋琢磨する活動を提言する。
    　③企業がＣＳＲを取り組みし易いように、企業として取り組むべき重点中核主題（品質：ISO 9001、環境：ISO 14001、BCMS：ISO 22301、労働安全衛生：OHSAS 18001）を強調した「例：ＢＣＭＳ配慮型ＣＳＲマネジメントシステム」を提言する。
    　④プレス業界向けにカスタマイズしたＣＳＲマネジメントシステムの母体である当社の標準ＣＳＲシステムを他の業界、団体に水平展開することを提言する
  •  
  • ＜２０１３年９月以前＞
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  • １．各種人材育成セミナー日程を更新しました。（２０１３年９月～２０１４年３月）（2013.9.1)

    ２．事業継続マネジメントシステム(BCMS：ISO22301）の認証取得支援を開始しました。今般、プレス業界のBCMS構築に当たり、弊社がコンサルを行なうことになり、ＢＣＭＳツールを開発し、会員企業で7月中旬より事前準備を行い、8月１より導入を開始しました。年内に認証審査の予定です。(2013.8.1)

    ３．自治体の職員向け社会的責任ワークショップを開催します。自治体の事例を配慮し、ＩＳＯ２６０００社会的責任ガイダンスに準じた９つのワークショップとなっています。訪問研修を行なっていますので、ご相談下さい。(2013.8.1)

    ４．ISO26000に準じた第三者ＣＳＲ評価報告書の提供開始。昨年からＩＴ企業及び外資系銀行に対するＣＳＲ報告書又はダイジェストの第三者ＣＳＲ評価を行い、2012.12及び2013.6に公開されました。（2013.8.1)

    ５．自治体総合フェア2013（5月15日～17日　東京ﾋﾞｯｸﾞｻｲﾄ）のﾌﾞｰｽNo.Ｌ－０５に弊社関係組織（日本ＣＳＲ協会／イー･キュー･マネジメント技研）のCSR関係（自治体CSR，CSRｼｽﾃﾑ実績紹介,災害時の事業継続への取組など）を展示し、昨年より２０％増の訪問があり、貴重な意見交換が図れました。また、自治体とのコンタクトができ協業していくことを考えています。(2013.8.1)　　　　　　　　　　　

    ６．自治体立地フエア2013（5月15日～17日　東京ﾋﾞｯｸﾞｻｲﾄ）の「経営ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾌｫｰﾗﾑ」のＣＳＲﾌｫｰﾗﾑとして「弊社関係企業」より3日間連続で講演し、各セクションとも特徴があり、相応の企業・自治体・団体の方々が参加しました。(2013.8.1)
    5月15日13.30～14.30　①IS26000社会的責任規格を活用した経営品質の改善
    5月16日13.30～14.30　②CSRを通した持続可能な地域社会の活性化及び事業継続（BCMS)推進に向けて
    5月17日13.30～14.30　③ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝと協調したｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝCSR活動の効果について

    ７．ISO･CSR人材研修事業の研修計画を更新しました。（2013.3月～9月）(2013.2.28)

    ８.沿革を更新（2013.1.28)

    ９.弊社及び日本ＣＳＲ協会のISO26000対応標準ＣＳＲシステムを、カスタマイズした業界向け中堅・中小企業向けＣＳＲシステムが、日本金属プレス工業協会（ＪＭＳＡ）により2011年8月から2012年2月にかけ、プロトタイプ（京都1社）、モニタリング（京都3社）を行い、その使い勝手を文書・帳票ひな型で調整し、開発され、運用の段階に入りました。その後、ＪＭＳＡの理事会の承認を経て、2012年下期から全国の会員企業向けに公開されました。(2013.1.1)　

    10.弊社及び日本ＣＳＲ協会は、当グループのISO26000対応標準ＣＳＲシステムを、各種業界向けにカスタマイズする支援を行っています。この実績として、日本金属プレス工業協会開発のＣＳＲシステムがあります。この件に関しては、本ＨＰの問い合わせ又はemail：info@eqml.co.jpでご相談下さい。（2013.1.1)

    11.ISO･CSR人材研修事業の研修計画にISO22301「事業継続（BCMS)研修」を追加しました。(2012.11.1)

    12.セミナー開催「企業経営における事業継続実現と社会的責任のあり方」
    ～ＩＳＯ２２３０１の実態とＩＳＯ２６０００の視点を入れた事業継続の取組み～
    【主催：日本経営協会　協力：日本ＣＳＲ協会(講師）／ＥＱＭＬ（講師）】(2012.9.30)
    ・開催日時：平成２４年11月7日（水）１３．００～１７．００
    ・開催会場：東京・代々木・日本経営協会専用教室
    ・参加対象：企業経営者、管理部門責任者、担当者／定員50名
    ・参加料：無料
    ・申し込み方法：下記のＵＲＬよりhttp://www.noma.or.jp/cgi-bin/perl/_wgetSemi.pl?SEMINO=10013840&P=0

    13.ＩＳＯマネジメント１０月号（日刊工業新聞社　月刊雑誌）に弊社執筆特集「中堅・中小企業のためのＩＳＯ２６０００活用によるＣＳＲ推進の実現に向けて！」（計４０頁）が掲載されます。９月２０日に発行されました。構成は下記の通りです。（2012.9.30)
    常設書店は丸善丸の内本店、八重洲口ﾌﾞｯｸｾﾝﾀｰ等です。
    第1章　中堅・中小企業こそＩＳＯ２６０００活用によるＣＳＲシステム構築で差別化を！
    第2章　中堅･中小企業向け業界・グループ標準ＣＳＲシステムのＣＳＲマネジメントマニュアル活用事例
    第3章　ＣＳＲシステムチェックリスト事例
    第4章　日本金属プレス工業協会におけるＩＳＯ２６０００対応標準ＣＳＲシステムの構築の取組み事例
    第5章　アスクル社のサプライチェーンＣＳＲ調達調査結果から見える中堅・中小企業のＣＳＲ対応事例
    第6章　ＣＳＲ推進計画の見える化
    第7章　ＣＳＲシステム成熟度評価の提案及びＣＳＲ推進の書籍・研修の紹介

    14.ＣＳＲ研修スケジュールを更新（2012.9～2013.3）しました。（2012.8.24)

    15.自治体総合フェア２０１２（日本経営協会主催）は、５月２３日（水）～２５日（金）に東京ビッグサイトで開催されます。弊社グループは「自治体の持続可能な社会へのＩＳＯ２６０００活用」に関する展示を行いました。主要な展示は以下の通りです。(2012.6.1)
    ①自治体の内部組織（関連組織、外郭団体）、職員に対するＩＳＯ２６０００社会的ガイダンス活用による「自治体の効率的な運営」及び「自治体の魅力アップ」に関して
    ②自治体の入札に、ＩＳＯ２６０００に基づく地域貢献型「組織の社会的責任」の技術評価項目の追加に関して
    ＜出展者ワークショップ＞
    弊社グループが、５月２３日（水）14.00～～14.40に「自治体の行政改革のためのＩＳＯ２６０００社会的責任に準じた活動の具現化（入札条件／応札業者対応）」の講演を行いました。
    世界的にブランド力の高いＩＳＯ２６０００に基づく、地域貢献型「社会的責任の要素」を織り込んだ技術評価項目の提案は、自治体で注目されています。入札に参加される中堅・中小企業に対してＩＳＯ２６０００に基づく、標準ＣＳＲシステム（構成、文書類、帳票類など）も展示しました。(2012.6.1)

    16.世界に先駆けてＩＳＯ２６０００対応標準ＣＳＲシステムの具現化を実施！　　　　　　　　　ＩＳＯマネジメント３月号（日刊工業新聞社）の当社社長の巻頭インタビューで関連記事が掲載されました。当社は、2011年8月より2012年2月に掛けて、某工業協会のＩＳＯ２６０００対応業界標準ＣＳＲシステム構築支援をプロトタイプ（1社）、モニタリング（３社）で行い、文書類、帳票類のひな型の使い勝手も併せ確認できました。某工業協会では、この標準ＣＳＲシステムを協会会員企業に2012年4月より公開を予定しています。(2012.3.17)

    17.和英対訳版：ＩＳＯ２６０００対応「サプライチャーンＣＳＲ実践ガイド」を３月１日に発刊しました。グローバル企業におけるＣＳＲ推進を、日本側及び現地会社の両者が同レベルで展開並びに海外のサプライチェーン企業がＣＳＲシステムを構築できる事例を含めた和英対訳版の実践ガイドです。特に、現地人マネージャーがＩＳＯ２６０００に準じたＣＳＲシステム構築の際に、英語版があれば、母国語変換が容易になります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　このＩＳＯ２６０００対応のサプライチェーンＣＳＲ推進は、大手・中堅企業のみならず、中小企業にも必要となってきました。また、日本国民のＣＳＲに関する英語力向上のバイブルとしても活用でき、更に、グローバルにＣＳＲを推進、議論できる人材育成にも活用できると期待しております。この新刊書を含め2010年より発刊しましたＩＳＯ２６０００対応の新刊書５種類の概要を当ＨＰのＣＳＲコンサルティング業務手順（ＰＤＦ）に掲載しました。（2012.3.17)　　　

    18.当社で開発しました実績のあるＩＳＯ２６０００対応標準ＣＳＲシステムをベースにあらゆる組織へのカスタマイズ支援を開始しました。建設業界、ＩＴ業界、サービス業界、流通業界、金融機関等並びに自治体、医療機関、教育機関、福祉・介護、各種団体（ＮＰＯ等）へのカスタマイズは、文書類・帳票類のひな型を提供することで、容易に行えます。（2012.3.17)

    19.一般社団法人「日本ＣＳＲ協会（ＪＣＳＲＡ）」との連携によるＣＳＲ啓発活動促進の体系図を、当ＨＰのＣＳＲコンサルティング業務手順（ＰＤＦ）に掲載しました。 
    ＩＳＯ２６０００対応の中堅・中小企業向け「ＣＳＲシステム」構築支援及び評価・監査並びに大手企業向け「ＣＳＲ報告書」のＩＳＯ２６０００対応のレビューを行います。また、ＪＣＳＲＡ登録のＣＳＲ評価・監査員による第三者評価及びご要望によりＪＣＳＲＡへの評価登録及びロゴマーク発行を行い、目に見えるＣＳＲ活動の支援を行います。（2012.3.17)

    20.2012年4月以降の研修計画に更新しました。(2012.2.27)

    21.「自治体の社会的責任の見える化セミナー」を２０１２年１月３０日(月）13.30～16.30（東京市ヶ谷・グランドヒル市ヶ谷））に行い、県庁、市、自治体関連機構等が参加し、成功裏に終わりました。この後の具体的展開を期待しています。（主催：日本経営協会、協力：日本CSR協会／イー・キュー・マネジメント技研）(2012.2.27)
    ①「自治体の社会的責任の必要理由及び背景」：日本ＣＳＲ協会 講師
    ②ＩＳＯ２６０００活用による「自治体の社会的責任の見える化による魅力度向上の具現化」：イー・キュー・マネジメント技研 講師
    ③ＩＳＯ２６０００の課題「サプライチェーン（取引業者）における社会的責任の推進」の具現化：イー・キュー・マネジメント技研 講師

    22.コンサル実績を更新しました。ＣＳＲコンサル及び商店街向けリスクマネジメント（ＢＣＰ安全・安心宣言書作成指導）が主要実績です。（2012.1.1)

    23.経営者、ＣＳＲ・ＩＳＯ・購買部門に対するＣＳＲ視点の実践的な能力を向上させるために、新刊書「ＣＳＲケーススタディ実践ガイド（ＩＳＯ２６０００対応）」を１１月３０日に出版会社でもある当社より発刊しました。(2011.12.1)
    最初のケーススタディでは、Ｄ電子部品製造会社の事業風景からＣＳＲ課題を抽出する経験を積み、２番目に企業の機能領域別（例：品質、環境、人権、労働慣行領域など）の業務推進風景から、ＣＳＲ課題を抽出し、そのＣＳＲ推進レベルを５段階で判定するＣＳＲ評価能力向上を図ります。最後は、詳細な業務推進風景から、ＣＳＲ推進部門としてステークホルダー別のＣＳＲ課題を抽出し、そのＣＳＲ課題に関する仕組みの改善を提案していただく、実践的なケーススタディを紹介します。回答事例も追加し、ＣＳＲ課題がＩＳＯ２６０００規格のどこの課題に関係するかも示してありますので、全社員のＣＳＲ啓発研修にも活用できます

    24.各種人材育成セミナー日程を更新しました。（２０１１年９月～２０１２年３月）（2011.9.2)

    25.日刊工業新聞社月刊雑誌7月号「ISOﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ」に当社の「ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝCSRの現実的な取組み（ISO26000対応）」が連載掲載されました。本連載は10回の予定です。今回は、CSRの第一歩としてＣＳＲ視点を「家庭の社会的責任」に置き換え、わかり易い内容になっています。(2011.6.17)

    26.東日本大震災で被災された方々、そのご家族には心よりお見舞い申し上げます。里人の皆様のご無事と、被災地の早期復旧を祈念申し上げます。(2011.3.28)

    27.ISO/CSR人材育成事業htmlの各種人材育成セミナーの開催日程を２０１１年４月～１０月に更新しました。New「サプライチェーンＣＳＲ推進コース」（ＩＳＯ２６０００（対応）（2011.4.2)

    28.弊社の沿革を最新版(2010年追加）にしました。また前田ブログも追加しました。(2011.1.6)

    29.ＣＳＲコンサルティング業務手順（ｐｄｆ）及び書籍紹介を更新しました。(2010.11.30)

    30.企業の全階層に適合するＣＳＲ推進用新刊書を下記のようにラインアップしました。(2010.11.29)
    ●ＣＳＲ推進部門向け：これで出来るＣＳＲ「ＩＳＯ２６０００を睨んだ社会的責任の現実的な取組み（見える化！）」定価：1,890円(250頁）
    ●経営者層向け：これで出来るＣＳＲ調達対応！「経営者層向けＣＳＲ実践ガイド」定価945円（90頁）
    ●全社員向け：これでわかるＣＳＲ！「実践ＣＳＲ第一歩」定価525円(60頁）
    ＜購入は当社のemail：info@eqml.co.jpでお申し込みください＞

    31.ISO/CSR人材育成事業htmlの各種人材育成セミナーの日程を12月～6月（2011）に更新しました。（2010.11.20)

    32.日本経営協会主催,当社協力のISO26000導入研究会(計6回）が、11月～3月にかけて好評のうちに終了しました。(2011.6.17)

    33.ISO/CSR人材育成事業htmlの各種人材育成セミナーの日程を9月～3月（2011）に更新しました。（2010.8.31)

    34.ＩＳＯマネジメント6月号(2010年）日刊工業新聞社より来年1月にかけて当社ＥＱＭＬ投稿の「ＩＳＯ２６０００を睨んだ社会的責任の現実的な取組み」が8回連載されます。(2010.7.8)

    35.CSRのISO実践支援の新製品紹介に関する取材記事が、日刊工業新聞（2010.4.26)に掲載されました。この新製品の詳細は、ＣＳＲコンサルティング事業ページの下段のＣＳＲコンサルティング業務手順のpdfをご覧ください。(2010.6.12)

    36.品質ＩＳＯ９００１又は環境ＩＳＯ１４００１認証取得支援に企業の社会的責任ＣＳＲ付加価値を導入する支援を開始しました。ＣＳＲ単独支援費用と比較して安価で提供できます。この推進計画をＩＳＯ関連コンサルティング事業ページの下段のＩＳＯ認証取得推進計画のｐｄｆをご覧ください。（2010.6.12)

    37.構成を1部リニュアルしました。(2010.6.10）

    38.当社は、リスク･マネジメント上級認証を町田商工会議所より受領しました。1年半前から全国で初めての商工会議所主催「リスク・マネジメント講座（初級・中級・上級,：試験あり）」を大阪大学Ｔ特任教授が講師となり、かつ、委員会の委員長を兼ねて推進してきたものです。当社は、ＩＳＯ３１０００（リスク・マネジメント）、ＢＣＰ等の推進支援も展開していきます。(2010.4.16)

    39.ＣＳＲコンサルティング業務手順（ｐｄｆﾌｧｲﾙ）にＩＳＯ２６０００を睨んだＣＳＲ取組みのステップを織込み、新刊書の概要・申込方法を掲載し、この活用に関する紹介などを織込み、更新しました。(2010.4.5)

    40.ＣＳＲ研修を日本ＣＳＲ協会主催に移行した内容及びＥＱＭＬ主催の研修内容を掲載しました。(2010.3.31)

    41.当社ＥＱＭＬは、日本ＣＳＲ協会編著【これで出来る「ＩＳＯ２６０００を睨んだ社会的責任の現実的な取組み（見える化！）」】を、3月31日付けで発刊しました。ＩＳＯ２６０００国際規格「社会的責任」ガイダンスの発行（本年9月予定）は企業及びあらゆる組織に対して社会的責任への取組みに対する切掛けを与えています。この規格の主要点を見える化し、社会的責任の取組みを既存システムへ統合する方法、ＩＳＯ２６０００検証システム、評価・分析手法、ＣＳＲ投資の効果などを図・表を多用し現実的な取組みを分かりやすく紹介しています。A5版240頁、本体価格1,800円　(ISBN978-4-901710-10-7)(2010.4.3)

    42.「CSR/ソーシャル・マーケティングとＩＳＯ２６０００導入セミナー」（2010年3月8日）は定員ｵｰﾊﾞｰの参加者があり、当社EQML及び日本ＣＳＲ協会の講演を熱心に聴講、Q&Aが行われた。今後のISO26000の現実的な展開が期待される。（2010.3）

    43.弊社の沿革を最新版にしました。(2010.1)

    44．日本ＣＳＲ協会設立(一般社団法人）：日刊工業新聞(09.11.20付け)に当社ＥＱＭＬとＰＲマネジメントと連携し、日本ＣＳＲ協会設立の記事が掲載されました。主として中小企業向けのＣＳＲ活動支援、先進事例を紹介するセミナーや実践研修に取り組む。ＮＰＯはじめ、企業、教育機関の参加を募り、環境保護や福祉を掘り起こす場も提供。地方自治体との連携も視野に入れ幅広いＣＳＲ活動を展開。リンクを設定しました。(2009.12)

    45．J審査機関のCSR活動の一環としてＩＳＯセミナーの中で当社がCSR講演を全国展開することになりました。10月は博多、11月は大阪、名古屋、横浜、東京と展開しました。品質マネジメントシステム及び環境マネジメントシステムへの容易なＩＳＯ２６０００(社会的責任ＳＲ）の統合、ＣＳＲ投資効果について興味が持たれたようです。(2009.11)

    46．ＩＳＯ２６０００制定化を睨んだ無料相談日の設定
    ＩＳＯ２６０００は、２０１０年９月の予定で発行されます。ＤＩＳ版が９月に公開されました。戦略的にこの規格を織り込む検討をすすめているお客様に対し弊社のＩＳＯ２６０００に関する展示会、講演会などの経験を踏まえ、無料相談を下記にて行いますので、お問い合わせページから申し込みください。（2009.9)・・・毎回４社限定（各社1時間）
    １１月　７日（土）13.00～17.00（場所：弊社銀座の研修室）
    １２月　５日（土）13.00～17.00（場所：弊社銀座の研修室）

    47．お問い合わせページに弊社の「個人情報保護方針」を掲載しました。（2009.9)

    48．ＫＴＲ（韓国化学試験研究院）と次の相互販売活動契約を09.7.1付けで調印しました。
    （１）ＥＱＭＬは、日本でのＫＴＲのＣＥ認証サービス販売活動を実施。
    （２）ＫＴＲは、韓国でのＥＱＭＬのＣＳＲ検証システム販売活動を実施。

    49．ＣＳＲコンサルティング業務手順にＩＳＯ２６０００関係を織り込みました。（ＰＤＦファイル）（2009.7)

    50．ＣＳＲ/内部統制ソリューション２００９が７月１５日(水）～１７日（金）に東京ビッグサイトで開催され、当社ＥＱＭＬは目玉として「ＩＳＯ２６００検証システム」をブースNo.C-03で出展します。（主催：日本経営協会／東京商工会議所）(2009.6)；深い意見交換が図れました。(2009.7)
    また、同展示会の会場で当社ＥＱＭＬは、下記の講演をします。
    ７月１５日（水）１４．００～１４．４５及び１６日(木）１３．００～１３．４５：「ＩＳＯ２６０００（社会的責任ＳＲ）制定化を睨んだ現実的な取組みに向けて」；注目ＩＳＯ２６０００で２日間満席でした。(2009.7)

    51．日刊工業新聞（０９．７．７付け）に当社のＩＳＯ２６０００検証システム発売開始記事が掲載されました。(2009.7)

    52．日刊工業新聞（０９．２．２４付け）に当社へのインタビュー記事「ＣＳＲの進捗状況を評価するＣＳＲＥＱ検証システムによる、社内マニュアル･中小の策定支援／業務検証システムで点検」が中堅・中小・ベンチャーのトップ記事で掲載されました。　
    本記事をＣＳＲ・ｐｄｆに織り込みました（2009.3）

    53．ISO9001:2008規格改定に伴うＩＳＯ推進計画、移行審査･運用システム改善推進計画及びその他、一部修正した計画を織込みました。（ＰＤＦファイル）(2008.12)

    54．ＣＳＲセミナーを大阪商工会議所会議室で１１月～３月まで計５回実施しました。これからもＣＳＲ動向変化に基づき、随時，ＣＳＲセミナーを開催します。企業訪問によるＣＳＲセミナーも承りますので、ご連絡下さい。(2009.3）

    55．各種人材教育セミナーの日程を更新(4月～9月）しました。品質、環境、Ｐマークの内部監査員養成コースは、1日受講で修了証書を発行いたします。品質については大阪でも定期的に開催します。(2009.3）

    56．ＣＳＲフォーラム２００８（日本経営協会主催：11月11日、グランドヒル市ヶ谷）で当社社長が「ＣＳＲ検証システムによる具体的なＣＳＲ活動の推進」を講演しました。聴講者数は、ＣＳＲ推進室、内部統制室、総務部、経営企画室などの130名(満席）でした。ＣＳＲ戦略に関するす取組みが本格化しつつあるようです。(2008.12)

    57．当社社長の「品質管理の原点へ（プレス業界への提言）」の投稿記事が日刊工業新聞月刊雑誌［ＩＳＯマネジメント１２月号」に、プレス業界と関連企業間の品質保証関連を述べ、ＩＳＯ９００１認証取得の目的･推進及び／又は運用（クレーム対応）に関する企業事例紹介、プレス業界への提言が掲載されました。(2008.12)

    58．当社社長の「環境、洞爺湖サミットから見た今後の展開」の投稿記事が日刊工業新聞、月刊雑誌「ＩＳＯマネジメント１０月号」に、地球温暖化に向けた温室ガス排出削減、排出量取引制度、環境影響評価の原点、企業の社会的責任ＣＳＲ関連が掲載されました。
    （2008.10.)

    59．7月16日～18日　ＣＳＲ／コンプライアンス・ソリューション２００８（東京ビッグサイト）の当社のＣＳＲ対応ＣＳＲＥＱ検証システム出展ブースへの多数のご訪問及び当社講演の受講に厚く御礼申し上げます。ご訪問のＣＳＲ推進室、監査室、経営企画室などの専門家との意見交換で、ＣＳＲ推進の手応えを感じ、行動に移りたいと思いますので、企業の皆様におかれましてはよろしくご協力をお願いいたします。（2008年7月)

    60．ＣＳＲ推進「ＣＳＲＥＱ検証システム（１２領域別ＣＳＲ監査チェックリスト編）（大手、中堅企業向け）」及び「ＣＳＲＥＱ検証システム（統合ＣＳＲ監査チェックリスト編）（中堅・中小企業向け）」開発、発売開始。（2008.2月）・・・CSREQ検証システム紹介をＣＳＲコンサルティングに掲載しました。（2008年6月）
    コンプライアンス、内部統制(J-SOX法関連を含む）の運用状況の検証にも、ＣＳＲ推進「ＣＳＲＥＱ検証システム」が有効に活用できます。

    61．生産性新聞（2008年7月5日）の「CSR・ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ特集」で「ＣＳＲＥＱ検証システムで自社のＣＳＲ課題を抽出・整備」に関するインタビュー記事が掲載されました。

    62．中小企業総合展への出展
    ●中小企業総合展2008 in Kansai(5.28~30）インテックス大阪、● 中小企業総合展2007 in Tokyo(10.31～11.2）東京ﾋﾞｯｸﾞｻｲﾄ：　主催：(独法）中小企業基盤整備機構･･･弊社ＥＱＭＬ開発の「ＣＳＲ検証システム」を展示し、好評の内に終了し、大変貴重な意見交換が図れました。（大阪在訪問者が当社の定期研修「ＣＳＲ評価・監査員養成コース（３日間）」を受講しました）

    63．日刊工業新聞（2007年10月29日）に「弊社ＥＱＭＬ開発のＣＳＲ検証システム」発売に関する記事が掲載されました。この拡販にご協力、ご支援をお願い申し上げます。.
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