1999年
有限会社イー・キュー・マネジメント技研を設立（1999.12.15)
IＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１認証取得コンサル活動の展開
IＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１認証取得コンサル活動の展開
2000年
＜ＩＳＯ９００１：２０００年版改定＞
プロセスアプローチ（業務プロセスの見える化）導入によるＰＤＣＡサイクルのＣＤを明確にしたコンサル活動を展開
＜企業精査：デューディリジェンス（Due Diligence）開始＞
生産面、業務プロセス、環境影響面か見た評価項目に従い調査を行い、企業の現在価値、将来価値及び他社比較を行う総合評価を実施。
2003年
＜情報セキュリティマネジメントシステムＩＳＭＳ規格発行＞
ＪＩＰＤＥＣ ＩＳＭＳ認証基準Ver.2、ＩＳＯ２７００１：２００６国際規格発効に際して管理策の有効性測定の移行審査向けコンサルの展開
＜診断調整型テクニカルパートナーセンター（ＴＰＣ）の開設＞
異業種コンサルタント、企業メンバーが参画し、市場拡大に関する相互支援を効率よく行う活動の展開
2004年
＜企業の社会的責任ＣＳＲの普及＞
ＣＲＴ日本委員会へのＣＳＲビジネス自立化支援、ＣＳＲ推進プロセスの具体的展開に関する各種セミナーの実施、国内外でのＣＳＲ診断推進体系の発表（ＥＱＭＬ）、新刊書発刊（2006.4.25）：「ＣＳＲイノベーション」生産性出版
2005年
＜個人情報保護法対応JISQ-15001：2006年版改正＞
Ｐ－マーク取得に向けたコンサルを旧規格からの移行審査を含めたコンサルの展開
2006年
＜日本金属プレス工業協会支援＞＜株式会社イー･キュー･マネジメント技研に商号変更＞
ＩＳＯ９００１標準ツール（ＪＭＳＡグループＱＭＳ）の保守・会員企業へのコンサル展開
2007年
＜「営業所／研修室」の新設＞
都心の銀座風月堂５階に設立し、お客様の相談し易い環境にすると共に、「ＣＳＲ、内部統制、ＳＲ、ＩＳＯ関係の定期研修」を開催し、企業、組織・団体の悩み解決推進に貢献する。
●ＣＳＲＥＱ検証システム･シリーズ開発：１２領域別検証システム（主として大手・中堅企業向け）、統合ＣＳＲ検証システム（主として中堅・中小企業向け）、組合わせ領域別ＣＳＲ検証システム（例：内部統制対応ＣＳＲ検証システム）
2008年
「ＣＳＲＥＱ検証システム･シリーズ販売開始」、「ＣＳＲ／コンプライアンス・ソリューション２００８展示・ＣＳＲ講演」、「大阪でＣＳＲセミナー実施」
2009年
「ＣＳＲＥＱ検証システム・シリーズ（ＩＳＯ２６０００検証システム）開発・販売」、「ＣＳＲ／内部統制・ソリューション２００９展示、ＩＳＯ２６０００現実的取組み講演」、「Ｊ審査機関の全国ＣＳＲセミナー講演」、「一般社団法人日本ＣＳＲ協会を２００９年１０月１３日に設立」、「当社創立１０周年記念及び日本ＣＳＲ協会設立記念パーティ実施」
2010年
・ＣＳＲ関係新刊書発刊①ＣＳＲ推進部門向け「ＩＳＯ２６０００を睨んだ社会的責任の現実的な取組み（見える化！）」、②経営者層向け「ＣＳＲ調達対応：経営者向け実践ＣＳＲガイド」、③全社員向け「実践ＣＳＲ第一歩」 ･運用マネジメントシステムへのＣＳＲ（ＩＳＯ２６０００）の統合に関する新製品ラインアップ・販売 ・ＣＳＲ講演「ISO26000の企業へのｲﾝﾊﾟｸﾄ,具体的な導入」実施(2010年3月8日）、・ＩＳＯ２６０００導入研究会開催（2010年11月～2011年3月：6回) ・ＣＳＲ講演「安全・環境とＣＳＲ」実施（2010年11月25日）
2011年
・日刊工業新聞社月刊雑誌7月号「ISOﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ」より当社の「ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝCSRの現実的な取組み（ISO26000対応）」が2012年8月号まで連載掲載
・ＣＳＲ関係新刊書発刊： ①ＣＳＲケーススタディ実践ガイド（ISO26000対応）、②ISO26000対応「サプライチェーンＣＳＲ実践ガイド」（和英対訳版）
・町田商工会議所依頼により町田商店街・企業向けリスクマネジメント（ＢＣＰ安全・安心宣言書作成指導）を支援
・「自治体の社会的責任の見える化セミナー」（日本経営協会主催）を行い、県庁、市、自治体関連機構等が参加し、意見交換を実施
・一般社団法人「日本ＣＳＲ協会（ＪＣＳＲＡ）」との連携により、ＩＳＯ２６０００対応の中堅・中小企業向け「ＣＳＲシステム」構築支援及び評価・監査並びに大手企業向け「ＣＳＲ報告書」のＩＳＯ２６０００対応のレビューを開始。また、ＪＣＳＲＡ登録のＣＳＲ評価・監査員による第三者評価及びご要望によりＪＣＳＲＡへの評価登録及びロゴマーク発行を行い、目に見えるＣＳＲ活動の支援を開始
2012年
・弊社及び日本ＣＳＲ協会のISO26000対応標準ＣＳＲシステムを、カスタマイズした業界向け中堅・中小企業向けＣＳＲシステムが、日本金属プレス工業協会（ＪＭＳＡ）により2011年8月から2012年2月にかけ、プロトタイプ（京都1社）、モニタリング（京都3社）を行い、その使い勝手を文書・帳票ひな型で調整し、開発され、運用の段階に。その後、ＪＭＳＡの理事会の承認を経て、2012年下期から全国の会員企業向けに公開
・弊社及び日本ＣＳＲ協会は、当グループのISO26000対応標準ＣＳＲシステムを、各種業界向けにカスタマイズする支援を開始
・ISO･CSR人材研修事業の研修計画にISO22301「事業継続（BCMS)研修」を追加・開始
・セミナー開催「企業経営における事業継続実現と社会的責任のあり方」～ＩＳＯ２２３０１の実態とＩＳＯ２６０００の視点を入れた事業継続の取組み～ 【主催：日本経営協会 協力：日本ＣＳＲ協会（講師）／ＥＱＭＬ（講師）】
・ＩＳＯマネジメント１０月号2012（日刊工業新聞社 月刊雑誌）に弊社執筆特集「中堅・中小企業のためのＩＳＯ２６０００活用によるＣＳＲ推進の実現に向けて！」（計４０頁）が掲載
・自治体総合フェア２０１２（日本経営協会主催）（５月２３日～２５日,東京ビッグサイト）に、弊社グループは「自治体の持続可能な社会へのＩＳＯ２６０００活用」に関する展示及び講演「「自治体の行政改革のためのＩＳＯ２６０００社会的責任に準じた活動の具現化」を実施
・和英対訳版：ＩＳＯ２６０００対応「サプライチャーンＣＳＲ実践ガイド」を３月１日（2012）に発刊。グローバル企業におけるＣＳＲ推進を、日本側及び現地会社の両者が同レベルで展開並びに海外のサプライチェーン企業がＣＳＲシステムを構築できる事例を含めた和英対訳版の実践ガイド
2013年
あらゆる組織に向けた社会的責任の評価登録制度の運用を開始しました。この評価制度は組織が、国際規格ISO26000(社会的責任ガイダンス)の第７条に準じて構築した「組織の社会的責任システム」にISO26000の７つの中核主題（組織統治、人権、労働慣行、環境、公正な事業慣行、消費者課題、コミュニティ参画及び開発）及びこの主題に所属する中核課題に対して、組織の特性を配慮した「組織別の社会的責任チェックリスト」を評価基準とし、その成熟度レベルを評価し、登録証を発行する制度です。（企業向けＣＳＲ、自治体向けＧＳＲ、大学向けＵＳＲ、学校法人向けＳＳＲ、医療機関向けＨＳＲ、金融機関向けＢＳＲ、、ＮＰＯ／ＮＧＯ向けＧＳＲ、外郭団体向けＧＳＲなど）
・経産省委託事業として「日本金属プレス工業会向け事業継続マネジメントシステム（ＢＣＭＳ；ISO22301：2012）の構築（認証取得まで）」に関するコンサルを実施し、不適合なしの認証取得推薦を得た。2014年度は同業界のＢＣＭＳ導入・維持・評価登録などの支援を行っていく。
・当社でISO22301ＢＣＭＳの構築・運用及び認証取得支援コンサルを開始した。
・月刊雑誌アイソス2013年11月号（システム規格社：発刊10月10日）に弊社社長（兼日本ＣＳＲ協会代表理事）執筆の特集「ＣＳＲマネジメントシステムを導入せよ」（Ａ４×２１頁）が掲載されました。本特集で４つの提言を行った。
・自治体の職員向け社会的責任ワークショップ（９つ）及び市民協働推進の支援をＭ市及びＳ市に提案し、来年度に向けた活動を展開中。
・自治体総合フェア2013（5月15日～17日 東京ﾋﾞｯｸﾞｻｲﾄ）のﾌﾞｰｽNo.Ｌ－０５に弊社関係組織（日本ＣＳＲ協会／イー･キュー･マネジメント技研）のCSR関係（自治体CSR，CSRｼｽﾃﾑ実績紹介,災害時の事業継続への取組など）を展示した。同時開催の自治体立地フェア2013でＣＳＲ特集の講演を行った。
2014年
日本金属プレス工業協会会員企業向けに事業継続マネジメントシステム（ＢＣＭＳ：ＩＳＯ ２２３０１）に関する当社より提供の「共通マスター」が公開され、同協会の本格的なＢＣＭＳ推進活動を弊社が支援。同協会創立50周年記念で感謝状を弊社が授与。
・自治体総合フェア2014（5月21日～23 日 東京ビッグサイト）（日本経営協会主催）に弊社関係組織（日本ＣＳＲ協会／イー・キュー・マネジメント技研）が、ＣＳＲ関係（自治体の社会的責任ＧＳＲ導入による行政改革の提案など）を出展。持続可能な社会創造に向けた自治体の行政改革のためのＧＳＲ読本「自治体向け社会的責任ＧＳＲシステムチェックリスト（ＩＳＯ２６０００対応）」（25頁）を展示ブース訪問者に配布。ＧＳＲに関する講演も実施。
・ＩＳＯマネジメントシステム規格(ＭＳＳ）の共通テキスト（付属書ＳＬ）の構造化移行として、Ｋ社のＩＳＯ２７００１：２０１３（ＩＳＭＳ：情報セキュリティマネジメントシステム）への移行審査を弊社が支援し、認証取得しました。
・アセットマネジメントシステム（ＡＭＳ：ＩＳＯ ５５００１：２０１４）のＡＭＳ推進資料作成。日本経営協会主催「ＡＭＳセミナー」（２０１５年１月２６日）の講師を弊社が担当。
・ＥＱＭＬ創立１５周年／日本ＣＳＲ協会創立５周年記念パーティを、ＣＳＲ関係者などの参加のもとで１２月１５日に開催。
・ＣＳＲ調達グローバル展開へのＣＳＲ研修を中国上海で実施。
2015年
・自治体総合フェア２０１５（５月２０日～２２日：日本経営協会主催：東京ビッグサイト）に、自治体の社会的責任ＧＳＲ(Government Social Responsibility)導入による行政改革方法及び「地域課題抽出・改善・政策提言グループ」でＩＳＯ２６０００（組織の社会的責任）の７つの基軸(人権、労働慣行、環境、公正な事業慣行、消費者課題、コミュニティ参画・開発、組織統治)による本来の地域課題を抽出する仕組み」を出展。昨年以上に多くの自治体、議員、団体、企業などが弊社ブースを訪問及び弊社のセミナーを受講し、意見交換が図れた。メディアにも掲載された。
・行政改革のＧＳＲ設問は、某自治体で具体的に展開・検討し、仕組み・効果の見える化を図り、自治体の１３事業部門に対して各事業部門別のＧＳＲ設問を導入することで、ＩＳＯ２６０００の（組織の社会的責任）の導入が容易になってきた。
・「食品安全緊急提言」セミナーを１０月に開催した。ＩＳＯ２２００１(食品安全)などへのＩＳＯ２６０００(組織の社会的責任)統合による不祥事の予防措置及び不正のきっかけの３要素(不正に走る動機、不正を犯す機会、不正を正当化する環境)の回避方法を提言した。メディアにも掲載された。
・新価値創造展２０１５（１１月１８日～２０日：中小企業基盤整備機構主催：東京ビッグサイト）に下記のテーマで申請し、審査合格した。
①ＧＳＲ導入による自治体の行政改革
②「地域課題抽出・改善・政策提言グループ」の設立内容及び他自治体所属のパートナーグループ設立協力依頼
③ＩＳＯ９００１(品質)やＩＳＯ１４００１(環境)やＩＳＯ２２００１(食品安全)などのマネジメントシステムや品質保証体系システムへのＩＳＯ２６０００(組織の社会的責任)の統合による不祥事の予防措置
＊ロボット「ＮＡＯ」によるＣＳＲ導入説明による展示会誘導デモを初めて実施した。「一見難しいＣＳＲ用語を易しい言葉にし、動作、表情を配慮したデザイン」を弊社で行い、これにより専門業者が検討してプログラム化したロボットを使用した。訪問者には自然な笑い・ゆとりを引き出した雰囲気の中でＣＳＲの基本を理解の場を提供した。更に深い理解を得たい人に、詳細なＣＳＲを説明員が対応した。自治体関係の某新聞社に注目され、その後、意見交換を継続している。
・ＩＳＯ９００１：２０１５及びＩＳＯ１４００１：２０１５改訂版が９月に発行された。この基本的な思想は、全てのＩＳＯ構造を統一して統合版のＩＳＯ構築を目指し経営改革を行う基盤を創造することにある。このＪＩＳ版も１１月に発行され、２０１５年９月から３年間内に移行審査を受審することが企業に求められている。この支援を実施している。
2016年
・ＴＯＫＹＯ ＭＸ(9CH)テレビの「企業魂」（毎週木の20.25～20.55）で当社イー・キュー・マネジメント技研が、３月２４日に放映されました。本HPの「企業魂」をログインすると見られます。
・自治体総合フェア２０１６（５月１８日～２０日：日本経営協会主催：東京ビッグサイト）に、自治体の社会的責任ＧＳＲ(Government Social Responsibility)導入による行政改革方法及び「地域課題抽出・改善・政策提言グループ」でＩＳＯ２６０００（組織の社会的責任）の７つの基軸(人権、労働慣行、環境、公正な事業慣行、消費者課題、コミュニティ参画・開発、組織統治)による本来の地域課題を抽出する仕組み」を出展。昨年以上に多くの自治体、議員、団体、企業などが弊社ブースを訪問及び弊社のセミナーを受講し、意見交換が図れた。メディアにも掲載された。
・この自治体総合フェアで、ロボット「ペッパー」によるＣＳＲ導入説明による展示会誘導デモを実施した。「一見難しいＣＳＲ用語を易しい言葉にし、動作、表情を配慮したデザイン」を弊社で行い、これにより専門業者が検討してプログラム化したロボットを使用した。訪問者には自然な笑い・ゆとりを引き出した雰囲気の中でＣＳＲの基本を理解の場を提供した。更に深い理解を得たい人に、詳細なＣＳＲを説明員が対応した。
・行政改革のＧＳＲ設問は、某自治体で具体的に展開・検討し、仕組み・効果の見える化を図り、自治体の１３事業部門に対して各事業部門別のＧＳＲ設問を導入することで、ＩＳＯ２６０００（組織の社会的責任）の導入が容易になってきた。Ｍ市役所に研修／外部監査／監査結果分析・報告の見積書を提出し、予算化をお願いしている。この事例は、他の自治体でも有効に活用出来る。
・経産省創設「おもてなし規格認証制度」の登録、認証開始
当方グループが、おもてなし規格認証制度の「金認証☆」「紺認証☆☆」審査を1月３０日より開始した。 経産省創設の「おもてなし規格認証制度の認証機関立ちあげ補助金応募」で、弊社グループで構成のコンソ－シアム：認証機関「一般社団法人 日本ＣＳＲ協会」 及び支援機関（認証支援事業者）「(株)イー・キュー・マネジメント技研」が採択され、期間１１月１日～２０１７年３月３１日、関連活動を展開している。
2017年
おもてなし元年で、おもてなし規格認証制度の認証機関及び認証支援事業者として、おもてなし規格認証の審査／支援を、当方グループの多様な経験を有するＴＰＣメンバー（１５名）及びミステリーショッパーに強く、全国ネットを有する小売業等にも強いエイジスリサーチ(株)等の協業企業・団体により全国に展開する。
2018年
「経産省創設「おもてなし規格認証」の活かす視点とは」
１） おもてなし規格認証審査経験で、おもてなし規格認証は、基本の「接客・接遇」に加え、「お客様から感動を得られ新たなおもてなし」が、従業員とお客様のコミュニケーション（問合せ・苦情・提案や製品納入後の同様な対応）の中から、創作され、このサービスが、お客様の期待を越えるサービスにつながることが見えて、訪問するお客様増につながる事がわかった。
２）また、サービス業務は、通常先輩の行為や、指導で推進しているが、このサービスプロセスの手順の不具合が出た場合は、先輩や声の大きい人の提案を採用してきた。おもてなし規格認証のサービス業務マネジメントの設問により、このサービスの見みえる化が促進され、ＰＤＣＡサイクルのＣＡによる改善方法が見えるようになった。この行為はサービス業務の効率向上、コストダウンに繋がり経営面に貢献することがわかった。この経験を活かしたおもてなし規格認証の各拡大を展開してきた。
３）多店舗１９０の大手小売業へのレベルの高い紺認証審査を実施した。
４）まちぐるみ「おもてなし規格認証」金認証取得（１７事業所：町役場・商工会を含む）の審査を実施した。
2019年
「ＣＳＲの一環で「経産省創設おもてなし規格認証」「国連ＳＤＧｓ」推進」
１）【経産省創設「おもてなし規格認証」の活かす視点】の推進によるサービス業務生産性向上へ・・・・経営貢献／まちぐるみおもてなし規格認証導入による地方創生へ
２）おもてなし規格認証審査を累計で約３００事業所（多店舗を含む）を実施した。
３）新刊書【経産省創設「おもてなし規格認証制度」の効果的な活用】を４月１日に発刊し、約２００部を購入・進呈により、各事業所におもてなし規格認証の推進方法などを紹介した。
４）東京／仙台／大阪（２箇所）の５つの展示会に出展・講演を行い、下記に関する啓発を行った。
2020年
ＣＳＲの一環で「経産省創設おもてなし規格認証」「国連ＳＤＧｓ成熟度評価」推進
１）新刊書「これで出来る実践的ＳＤＧｓ統合評価」を6月に発刊。ＳＤＧｓ取組み宣言からの脱皮！【持続可能な目標値：取組みでｎ％削減等／目標達成の進捗管理】（フォローアップとレビューの推進）
２）ＣＳＲフォーラム２０２０を開催。
３）ＥＱＭＬ２０周年／日本ＣＳＲ協会１０周年記念パーティ(１２月１６日実施)の反響（前田）
・１月２０日の中部経済新聞にＥＱＭＬ創立２０周年記念パーティ風景が、紹介された。
４）コロナ禍対応で、当社より提案した金認証テレワーク審査(動画通話審査)に対して認定機関と意見交換し採用され、１号機を５月に、Ｓ工務店（相模原市）で実施し、合格と判定。
＊このリモート審査、年間約２０社実施した。
５）新刊書「経験をすると新たな経験が待ち受けてくれる！」を１１月に発刊した。
2021年
ＣＳＲの一環で「経産省創設おもてなし規格認証」「国連ＳＤＧｓ成熟度評価」推進
１）おもてなし規格認証の審査時に、得られる情報、ＨＰ・ウエブなどの情報により、受審企業の「ＳＤＧｓ成熟度評価分析」を実施し、当社グループの（一社）日本ＣＳＲ協会より「ＳＤＧｓ成熟度評価登録証」を発行し、2号機発行時の2月に、中部経済新聞2月号に掲載された。年内に合計8社にＳＤＧｓ成熟度評価登録証を発行した。
２）コロナ禍対応で、レベルの高い「おもてなし規格認証」紺認証のリモート審査にも導入し、年内に２社実施し、合格と判定。この審査も含めリモート審査を約２０社実施した。
３）「おもてなし規格認証機構」が設立され、おもてなし規格認証を引き継いだ。この新設認証機構との継続業務対応を図った。
４）撤退の認証事業者からの引継ぎ企業３０社を含め審査を実施した。
５）新刊書：テクニカルパートナーセンター・メンバーの経験「多士済々」を５月に発刊した。
６）大阪勧業展２０２１に出展（１２月8日、9日）した。（3年継続出展）
2022年
<改定版おもてなし規格認証（サービスエクセレンスISO23592に準拠した基準）開始>
１）改定版おもてなし規格認証（サービスエクセレンスISO23592に準拠した基準で実施）が制定され、試行期間（2022年3月末）／公式公開日は2022年4月1日で、当社は、2022年12月31日までに金認証☆37社／レベルの高い紺認証☆☆8社の審査・認証書発行を行いました。
２）当社グループの（一社）日本ＣＳＲ協会（経産省採択：おもてなし規格認証審査機関）名で下記を発行しており、注目され中部経済新聞に幾度か掲載されました。
・ＳＤＧｓ成熟度評価登録証発行：（現在８社ですが増加中）
・サービスエクセレンスＳＥ成熟度評価登録証発行：（現在３社ですが増加中です）
３）新書「これで出来る おもてなし ＩＳＯ」ISBN978-4-901710-01-5 本体価格1,300円＋税10％を2022年12月1日に当社より発刊しました。
ＣＳＲの一環で「経産省創設おもてなし規格認証」「国連ＳＤＧｓ成熟度評価」推進
１）おもてなし規格認証の審査時に、得られる情報、ＨＰ・ウエブなどの情報により、受審企業の「ＳＤＧｓ成熟度評価分析」を実施し、当社グループの（一社）日本ＣＳＲ協会より「ＳＤＧｓ成熟度評価登録証」を発行し、2号機発行時の2月に、中部経済新聞2月号に掲載された。年内に合計8社にＳＤＧｓ成熟度評価登録証を発行した。
２）コロナ禍対応で、レベルの高い「おもてなし規格認証」紺認証のリモート審査にも導入し、年内に２社実施し、合格と判定。この審査も含めリモート審査を約２０社実施した。
３）「おもてなし規格認証機構」が設立され、おもてなし規格認証を引き継いだ。この新設認証機構との継続業務対応を図った。
４）撤退の認証事業者からの引継ぎ企業３０社を含め審査を実施した。
５）新刊書：テクニカルパートナーセンター・メンバーの経験「多士済々」を５月に発刊した。
６）大阪勧業展２０２１に出展（１２月8日、9日）した。（3年継続出展）
2023年<追加>
改定版おもてなし規格認証の当社実績を報告致します。
１）改定版おもてなし規格認証（サービスエクセレンスISO23592に準拠した基準で実施）が2022年4月1日に発行され、当社は、2023年12月31日までに金認証☆４０社／レベルの高い紺認証☆☆11社(＋180店舗)の審査・認証書発行を行いました。
２）当社グループの（一社）日本ＣＳＲ協会（経産省採択：おもてなし規格認証審査機関）名で下記を発行しており、注目され中部経済新聞に幾度か掲載されました。
・ＳＤＧｓ成熟度評価登録証発行：（現在８社ですが増加中）
・サービスエクセレンスＳＥ成熟度評価登録証発行：（現在６社ですが増加中です）
３）新書【これで出来る 「世の中が変わる」共創サービスの進め方：サービスエクセレンスISO23592の活用】ISBN978-4-901710-24-4 本体価格1,300円＋税10％を2024年1月10日に当社より発刊しました。
４）11月15日、16日に「地域×Ｔｅｃｈ関西」展示会（京都市勧業会館みやこめっせ：主催:(株)あわえ）に出展した。訪問者は４０名で、自治体関係が１６名、議員が９名、企業１５名でした。自治体関係訪問者に、当社でまちぐるみでおもてなし規格認証審査を実施した「岡山県矢掛町：町役場、商工会、事業者１５社で計１７件」の事例を紹介した。更にＳＤＧｓ及びサービスエクセレンスISO23592の成熟度評価登録状況を紹介して、有効な意見交換を図った。
5）12月21日に大阪・関西万博２０２５の当社が登録したTEAM EXPO 2025「ＳＤＧｓチャレンジ企業」の本番パビリオンで実施する「1日展示・講演15分」に対する簡易的な事前確認が行われた。訪問者は28名で盛況であった。
１）おもてなし規格認証の審査時に、得られる情報、ＨＰ・ウエブなどの情報により、受審企業の「ＳＤＧｓ成熟度評価分析」を実施し、当社グループの（一社）日本ＣＳＲ協会より「ＳＤＧｓ成熟度評価登録証」を発行し、2号機発行時の2月に、中部経済新聞2月号に掲載された。年内に合計8社にＳＤＧｓ成熟度評価登録証を発行した。
２）コロナ禍対応で、レベルの高い「おもてなし規格認証」紺認証のリモート審査にも導入し、年内に２社実施し、合格と判定。この審査も含めリモート審査を約２０社実施した。
３）「おもてなし規格認証機構」が設立され、おもてなし規格認証を引き継いだ。この新設認証機構との継続業務対応を図った。
４）撤退の認証事業者からの引継ぎ企業３０社を含め審査を実施した。
５）新刊書：テクニカルパートナーセンター・メンバーの経験「多士済々」を５月に発刊した。
６）大阪勧業展２０２１に出展（１２月8日、9日）した。（3年継続出展）