EQMLについて

  〜沿 革〜   お客様と共に

 

1999年
<有限会社イー・キュー・マネジメント技研を設立(1999.12.15)>ISO9001、ISO14001認証取得コンサル活動の展開
2000年 <ISO9001:2000年版改定>
プロセスアプローチ(業務プロセスの見える化)導入によるPDCAサイクルのCDを明確にしたコンサル活動を展開
<企業精査:デューディリジェンス(Due Diligence)開始>
生産面、業務プロセス、環境影響面か見た評価項目に従い調査を行い、企業の現在価値、将来価値及び他社比較を行う総合評価を実施。
2003年 <情報セキュリティマネジメントシステムISMS規格発行>
JIPDEC ISMS認証基準Ver.2、ISO27001:2006国際規格発効に際して管理策の有効性測定の移行審査向けコンサルの展開
<診断調整型テクニカルパートナーセンター(TPC)の開設>
異業種コンサルタント、企業メンバーが参画し、市場拡大に関する相互支援を効率よく行う活動の展開
2004年 <企業の社会的責任CSRの普及>
CRT日本委員会へのCSRビジネス自立化支援、CSR推進プロセスの具体的展開に関する各種セミナーの実施、国内外でのCSR診断推進体系の発表(EQML)、新刊書発刊(2006.4.25):「CSRイノベーション」生産性出版
2005年 <個人情報保護法対応JISQ-15001:2006年版改正>
P−マーク取得に向けたコンサルを旧規格からの移行審査を含めたコンサルの展開
2006年 <日本金属プレス工業協会支援><株式会社イー・キュー・マネジメント技研に商号変更>
ISO9001標準ツール(JMSAグループQMS)の保守・会員企業へのコンサル展開
2007年 <「営業所/研修室」の新設>
都心の銀座風月堂5階に設立し、お客様の相談し易い環境にすると共に、「CSR、内部統制、SR、ISO関係の定期研修」を開催し、企業、組織・団体の悩み解決推進に貢献する。        ●CSREQ検証システム・シリーズ開発:12領域別検証システム(主として大手・中堅企業向け)、統合CSR検証システム(主として中堅・中小企業向け)、組合わせ領域別CSR検証システム(例:内部統制対応CSR検証システム)
2008年 「CSREQ検証システム・シリーズ販売開始」、「CSR/コンプライアンス・ソリューション2008展示・CSR講演」、「大阪でCSRセミナー実施」
2009年 「CSREQ検証システム・シリーズ(ISO26000検証システム)開発・販売」、「CSR/内部統制・ソリューション2009展示、ISO26000現実的取組み講演」、「J審査機関の全国CSRセミナー講演」、「一般社団法人日本CSR協会を2009年10月13日に設立」、「当社創立10周年記念及び日本CSR協会設立記念パーティ実施」                 
2010年 ・CSR関係新刊書発刊@CSR推進部門向け「ISO26000を睨んだ社会的責任の現実的な取組み(見える化!)」、A経営者層向け「CSR調達対応:経営者向け実践CSRガイド」、B全社員向け「実践CSR第一歩」   ・運用マネジメントシステムへのCSR(ISO26000)の統合に関する新製品ラインアップ・販売    ・CSR講演「ISO26000の企業へのインパクト,具体的な導入」実施(2010年3月8日)、・ISO26000導入研究会開催(2010年11月〜2011年3月:6回) ・CSR講演「安全・環境とCSR」実施(2010年11月25日)          
2011年 ・日刊工業新聞社月刊雑誌7月号「ISOマネジメント」より当社の「サプライチェーンCSRの現実的な取組み(ISO26000対応)」が2012年8月号まで連載掲載
・CSR関係新刊書発刊: @CSRケーススタディ実践ガイド(ISO26000対応)、AISO26000対応「サプライチェーンCSR実践ガイド」(和英対訳版)
・町田商工会議所依頼により町田商店街・企業向けリスクマネジメント(BCP安全・安心宣言書作成指導)を支援
・「自治体の社会的責任の見える化セミナー」(日本経営協会主催)を行い、県庁、市、自治体関連機構等が参加し、意見交換を実施
・一般社団法人「日本CSR協会(JCSRA)」との連携により、ISO26000対応の中堅・中小企業向け「CSRシステム」構築支援及び評価・監査並びに大手企業向け「CSR報告書」のISO26000対応のレビューを開始。また、JCSRA登録のCSR評価・監査員による第三者評価及びご要望によりJCSRAへの評価登録及びロゴマーク発行を行い、目に見えるCSR活動の支援を開始         
2012年 ・.弊社及び日本CSR協会のISO26000対応標準CSRシステムを、カスタマイズした業界向け中堅・中小企業向けCSRシステムが、日本金属プレス工業協会(JMSA)により2011年8月から2012年2月にかけ、プロトタイプ(京都1社)、モニタリング(京都3社)を行い、その使い勝手を文書・帳票ひな型で調整し、開発され、運用の段階に。その後、JMSAの理事会の承認を経て、2012年下期から全国の会員企業向けに公開
・弊社及び日本CSR協会は、当グループのISO26000対応標準CSRシステムを、各種業界向けにカスタマイズする支援を開始
・ISO・CSR人材研修事業の研修計画にISO22301「事業継続(BCMS)研修」を追加・開始
・セミナー開催「企業経営における事業継続実現と社会的責任のあり方」〜ISO22301の実態とISO26000の視点を入れた事業継続の取組み〜 【主催:日本経営協会 協力:日本CSR協会(講師)/EQML(講師)】
・ISOマネジメント10月号2012(日刊工業新聞社 月刊雑誌)に弊社執筆特集「中堅・中小企業のためのISO26000活用によるCSR推進の実現に向けて!」(計40頁)が掲載
・自治体総合フェア2012(日本経営協会主催)(5月23日〜25日,東京ビッグサイト)に、弊社グループは「自治体の持続可能な社会へのISO26000活用」に関する展示及び講演「「自治体の行政改革のためのISO26000社会的責任に準じた活動の具現化」を実施
・和英対訳版:ISO26000対応「サプライチャーンCSR実践ガイド」を3月1日(2012)に発刊。グローバル企業におけるCSR推進を、日本側及び現地会社の両者が同レベルで展開並びに海外のサプライチェーン企業がCSRシステムを構築できる事例を含めた和英対訳版の実践ガイド
2013年 あらゆる組織に向けた社会的責任の評価登録制度の運用を開始しました。この評価制度は組織が、国際規格ISO26000(社会的責任ガイダンス)の第7条に準じて構築した「組織の社会的責任システム」にISO26000の7つの中核主題(組織統治、人権、労働慣行、環境、公正な事業慣行、消費者課題、コミュニティ参画及び開発)及びこの主題に所属する中核課題に対して、組織の特性を配慮した「組織別の社会的責任チェックリスト」を評価基準とし、その成熟度レベルを評価し、登録証を発行する制度です。(企業向けCSR、自治体向けGSR、大学向けUSR、学校法人向けSSR、医療機関向けHSR、金融機関向けBSR、、NPO/NGO向けGSR、外郭団体向けGSRなど)
・経産省委託事業として「日本金属プレス工業会向け事業継続マネジメントシステム(BCMS;ISO22301:2012)の構築(認証取得まで)」に関するコンサルを実施し、不適合なしの認証取得推薦を得た。2014年度は同業界のBCMS導入・維持・評価登録などの支援を行っていく。
・当社でISO22301BCMSの構築・運用及び認証取得支援コンサルを開始した。
・月刊雑誌アイソス2013年11月号(システム規格社:発刊10月10日)に弊社社長(兼日本CSR協会代表理事)執筆の特集「CSRマネジメントシステムを導入せよ」(A4×21頁)が掲載されました。本特集で4つの提言を行った。
・自治体の職員向け社会的責任ワークショップ(9つ)及び市民協働推進の支援をM市及びS市に提案し、来年度に向けた活動を展開中。
・自治体総合フェア2013(5月15日〜17日 東京ビッグサイト)のブースNo.L−05に弊社関係組織(日本CSR協会/イー・キュー・マネジメント技研)のCSR関係(自治体CSR,CSRシステム実績紹介,災害時の事業継続への取組など)を展示した。同時開催の自治体立地フェア2013でCSR特集の講演を行った。
2014年 ・日本金属プレス工業協会会員企業向けに事業継続マネジメントシステム(BCMS:ISO 22301)に関する当社より提供の「共通マスター」が公開され、同協会の本格的なBCMS推進活動を弊社が支援。同協会創立50周年記念で感謝状を弊社が授与。
・自治体総合フェア2014(5月21日〜23 日 東京ビッグサイト)(日本経営協会主催)に弊社関係組織(日本CSR協会/イー・キュー・マネジメント技研)が、CSR関係(自治体の社会的責任GSR導入による行政改革の提案など)を出展。持続可能な社会創造に向けた自治体の行政改革のためのGSR読本「自治体向け社会的責任GSRシステムチェックリスト(ISO26000対応)」(25頁)を展示ブース訪問者に配布。GSRに関する講演も実施。
・ISOマネジメントシステム規格(MSS)の共通テキスト(付属書SL)の構造化移行として、K社のISO27001:2013(ISMS:情報セキュリティマネジメントシステム)への移行審査を弊社が支援し、認証取得しました。
・アセットマネジメントシステム(AMS:ISO 55001:2014)のAMS推進資料作成。日本経営協会主催「AMSセミナー」(2015年1月26日)の講師を弊社が担当。
・EQML創立15周年/日本CSR協会創立5周年記念パーティを、CSR関係者などの参加のもとで12月15日に開催。
・CSR調達グローバル展開へのCSR研修を中国上海で実施。
 2015年 ・自治体総合フェア2015(5月20日〜22日:日本経営協会主催:東京ビッグサイト)に、自治体の社会的責任GSR(Government Social Responsibility)導入による行政改革方法及び「地域課題抽出・改善・政策提言グループ」でISO26000(組織の社会的責任)の7つの基軸(人権、労働慣行、環境、公正な事業慣行、消費者課題、コミュニティ参画・開発、組織統治)による本来の地域課題を抽出する仕組み」を出展。昨年以上に多くの自治体、議員、団体、企業などが弊社ブースを訪問及び弊社のセミナーを受講し、意見交換が図れた。メディアにも掲載された。
・行政改革のGSR設問は、某自治体で具体的に展開・検討し、仕組み・効果の見える化を図り、自治体の13事業部門に対して各事業部門別のGSR設問を導入することで、ISO26000の(組織の社会的責任)の導入が容易になってきた。
・「食品安全緊急提言」セミナーを10月に開催した。ISO22001(食品安全)などへのISO26000(組織の社会的責任)統合による不祥事の予防措置及び不正のきっかけの3要素(不正に走る動機、不正を犯す機会、不正を正当化する環境)の回避方法を提言した。メディアにも掲載された。
・新価値創造展2015(11月18日〜20日:中小企業基盤整備機構主催:東京ビッグサイト)に下記のテーマで申請し、審査合格した。
@GSR導入による自治体の行政改革
A「地域課題抽出・改善・政策提言グループ」の設立内容及び他自治体所属のパートナーグループ設立協力依頼
BISO9001(品質)やISO14001(環境)やISO22001(食品安全)などのマネジメントシステムや品質保証体系システムへのISO26000(組織の社会的責任)の統合による不祥事の予防措置
*ロボット「NAO」によるCSR導入説明による展示会誘導デモを初めて実施した。「一見難しいCSR用語を易しい言葉にし、動作、表情を配慮したデザイン」を弊社で行い、これにより専門業者が検討してプログラム化したロボットを使用した。訪問者には自然な笑い・ゆとりを引き出した雰囲気の中でCSRの基本を理解の場を提供した。更に深い理解を得たい人に、詳細なCSRを説明員が対応した。自治体関係の某新聞社に注目され、その後、意見交換を継続している。
・ISO9001:2015及びISO14001:2015改訂版が9月に発行された。この基本的な思想は、全てのISO構造を統一して統合版のISO構築を目指し経営改革を行う基盤を創造することにある。このJIS版も11月に発行され、2015年9月から3年間内に移行審査を受審することが企業に求められている。この支援を実施している。
  2016年  ・TOKYO MX(9CH)テレビの「企業魂」(毎週木の20.25〜20.55)で当社イー・キュー・マネジメント技研が、3月24日に放映されました。本HPの「企業魂」をログインすると見られます。
・自治体総合フェア2016(5月18日〜20日:日本経営協会主催:東京ビッグサイト)に、自治体の社会的責任GSR(Government Social Responsibility)導入による行政改革方法及び「地域課題抽出・改善・政策提言グループ」でISO26000(組織の社会的責任)の7つの基軸(人権、労働慣行、環境、公正な事業慣行、消費者課題、コミュニティ参画・開発、組織統治)による本来の地域課題を抽出する仕組み」を出展。昨年以上に多くの自治体、議員、団体、企業などが弊社ブースを訪問及び弊社のセミナーを受講し、意見交換が図れた。メディアにも掲載された。
・この自治体総合フェアで、ロボット「ペッパー」によるCSR導入説明による展示会誘導デモを実施した。「一見難しいCSR用語を易しい言葉にし、動作、表情を配慮したデザイン」を弊社で行い、これにより専門業者が検討してプログラム化したロボットを使用した。訪問者には自然な笑い・ゆとりを引き出した雰囲気の中でCSRの基本を理解の場を提供した。更に深い理解を得たい人に、詳細なCSRを説明員が対応した。
・行政改革のGSR設問は、某自治体で具体的に展開・検討し、仕組み・効果の見える化を図り、自治体の13事業部門に対して各事業部門別のGSR設問を導入することで、ISO26000(組織の社会的責任)の導入が容易になってきた。M市役所に研修/外部監査/監査結果分析・報告の見積書を提出し、予算化をお願いしている。この事例は、他の自治体でも有効に活用出来る。
・経産省創設「おもてなし規格認証制度」の登録、認証開始
当方グループが、おもてなし規格認証制度の「金認証☆」「紺認証☆☆」審査を1月30日より開始した。 経産省創設の「おもてなし規格認証制度の認証機関立ちあげ補助金応募」で、弊社グループで構成のコンソ−シアム:認証機関「一般社団法人 日本CSR協会」 及び支援機関(認証支援事業者)「(株)イー・キュー・マネジメント技研」が採択され、期間11月1日〜2017年3月31日、関連活動を展開している。
⇒2017年:おもてなし元年で、おもてなし規格認証制度の認証機関及び認証支援事業者として、おもてなし規格認証の審査/支援を、当方グループの多様な経験を有するTPCメンバー(15名)及びミステリーショッパーに強く、全国ネットを有する小売業等にも強いエイジスリサーチ(株)等の協業企業・団体により全国に展開する。

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